2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
手話通訳士は、唯一の公的資格であり、裁判や政見放送での手話通訳にはこの資格が求められ、手話通訳者は、先ほど御答弁の中にもあったように、全国統一試験合格後、都道府県の独自審査に合格し、認定を受けた人のことを指します。また、手話奉仕員という方々は、市町村が実施する手話奉仕員養成講座を修了し、地域で活動される人のことを示しております。
手話通訳士は、唯一の公的資格であり、裁判や政見放送での手話通訳にはこの資格が求められ、手話通訳者は、先ほど御答弁の中にもあったように、全国統一試験合格後、都道府県の独自審査に合格し、認定を受けた人のことを指します。また、手話奉仕員という方々は、市町村が実施する手話奉仕員養成講座を修了し、地域で活動される人のことを示しております。
日本財団の方のモデルプロジェクトにおきましては、オペレーターにつきまして、手話通訳技能認定試験、手話通訳者全国統一試験、全国統一要約筆記者認定試験、これらの合格者、あるいはそれと同等若しくはそれ以上の知識と技術を持った者を採用するように努めなければならないというふうにされてございます。
○橋本政府参考人 先ほど申し上げましたように、日本財団が平成二十五年九月からやっておりますモデルプロジェクトにおきまして、このオペレーターにつきましては、手話通訳技能認定試験、手話通訳者全国統一試験、それから全国統一要約筆記者認定試験、これらの合格者、あるいはそれらと同等若しくはそれ以上の知識と技術を持った者、これを採用するように努めなければならないというふうにされてございます。
○穀田委員 通知し、ガイドラインを出し、そして情報も提供してもらうと、各都道府県から、そういう段取りになっていることはつかんでいますけれども、当面、各都道府県でやってみて、やはり問題点が克服されない場合は、将来、全国統一試験、つまり国家試験化も視野に入れる必要があるんじゃないかと私は考えています。
やめるかやめないか、統一試験でやるのか違う形でやるのかという、その基本だけは、本来は、これまでの国会の議論を踏まえて大臣が判断して、その上で専門家に一度議論してもらうということでないといけないんだと思うんですよ、本当のところは。だから、それが欠けているんじゃないのか。 こんなものをもう一回原点からやり直していたら、また混乱が起こるだけだということだと思いますよ。
そうじゃなくて、もう一つの前提としては、やはり統一試験でやり続けていくんだというふうになれば、その話の内容というのは、恐らく採点の公平性であるとか、適切なマンパワーの確保であるとか、こういうことでいろいろ指摘された部分について、それをどう解消していくのかというのが議論の対象になるんだと思うんです。
ですから、十一月一日の会場公表を見る、十月三十一日にその内示が文科省に届きましたので、これではやっぱり、例えば遠隔地の皆さんが自分が望む試験を受けようと思っても受けられない、受けるに当たっては宿泊を伴って多くの金額を負担しなきゃならない、統一試験そのものが一万八千円で三科目受けれるのに、英語だけで更に五万円も七万円も掛かるというようなことはやっぱり非現実的だということを私もしっかり確認をした上でこのような
○政府参考人（土屋喜久君） 今御指摘の点につきましては、人事院が各省共通の統一試験として実施をされる、今回一回目を実施されたものについて今後どうするかという御指摘だと思います。その点については、まず基本的には人事院の御判断があるということだと思っております。
なお、各府省では、計画に基づいて、人事院の統一試験のほかに、各府省ごとの常勤採用あるいは非常勤採用などの積極的な採用に取り組んでおるところでございますし、また、採用した障害者の定着に向けては、責任者を配置し、また相談窓口を整備する、そしてまた個々の障害者の方をサポートする支援者を配置したり委嘱するなどの取組によって職場環境の整備に取り組んでいるところでございますので、私どもとしては、各府省の採用、定着
しかし、全国で手話通訳統一試験というのがまたございます。これは手話研修センターが行っている試験ですが、ここで受かって初めて登録試験の合格者というふうになるわけですけれども、それが約八千人おります。 今、手話は言語という考え方が広まっておりますけれども、この養成にも時間が掛かるという現状があります。行政の方からの支援措置があれば、手話通訳者も増えていくのではないかと考えています。 以上です。
そういう中において、これまでは今回のような統一試験があったわけでもありません。障害者枠という採用試験、特別枠があったわけでもありません。しかも、障害者が毎年どれだけ合格しているかなどという報告も全くつかんでおりません。それで雇用率が毎年守られているということは、おかしいなと思わなければ逆におかしいのではないのか。なぜこれまで気づかなかったんでしょうか。
初めに、先週も統一試験のことを少し取り上げたんですけれども、それに関連して質問をしたいと思います。 統一試験並びに各省庁の採用試験についてなんですけれども、当初、一部の省庁の要項の中で、自力で通勤でき、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能な者との条件がついているということで、ＤＰＩなどの団体からの指摘もあり、削除をされたところです。
点字試験は、今回の統一試験で八十三名の利用があったと聞いています。実際には大変狭き門であったということなんですけれども、採用試験時の合理的配慮、まだまだ不十分とは思いますが、先ほどお話のあったパソコンの問題ですとか、一定の人事院の配慮がされたと思っています。
現在の統一試験の制度では、やはり、高卒以上の筆記試験というのがございますので、今の制度ではなかなか難しいのかもしれませんが、ただ、各省庁あるいは各都道府県で個別の採用ということが認められておりますので、そうした個別採用試験の中で知的障害の方が働きやすい仕事をまとめて、職掌、職域を拡大して採用していくということは可能ではないかなというふうに考えております。
○大西（健）委員 先ほど来、通勤の話とかあるいは統一試験における知的障害者の話とかが出ていますけれども、ちょっとそこは質問が重なってしまったので、別の観点からと思いますけれども、先ほど、たしか田中参考人のお話の中で、人事院の統一試験とかで対象になっているのは中程度の方が多くなっているのではないかというお話がありました。
つまり、統一試験というのは、あくまでも、どこに配置するかを決めないで、一応事務という形でこういう採用試験をしているわけですね。だけれども、各省庁いろいろな、どんな仕事をしてもらいたいのかというので特徴ある試験をやり、かつ、その中で、もっとそういう障害に応じた試験の仕方というのは考えられるはずだったと思うんです。それを把握をしていますかということをお聞きします。
国家公務員の採用について、人事院は、今春、障害者に対象を限定した初の統一試験を実施いたしました。 障害者の雇用に当たっては、一人一人の特性に応じて必要な配慮がなされるべきです。しかし、七百五十四人の合格者の内訳を見ると、民間では障害者雇用の二〇％以上を占める知的障害者の割合が全体の〇・四％にとどまるなど、今後の課題が浮き彫りとなりました。
また、全国統一試験の実施については、現状において、高等教育機関への進学者数が約九十六万人であるのに対して、最大規模である試験である大学入試センター試験でも受験者数が約五十五万人にとどまっていることから、実施主体や問題作成など多くの解決すべき課題があるということで、貴重な御提言であるとはいえ、やはり困難ではないかなというように考えます。
これは、先ほど人事院からお話があった統一試験以外にも、各省の選考採用、それから非常勤の方の採用を含めて、今申し上げましたように千四百九十一・五人を今年度中、つまり来年の三月までに採用するというものでございまして、あわせて、来年度、まあこれは来年の四月から年末までということになりますが、そこで二千五百八十一人の採用を各省合わせて予定をしているということで、これを順次計画的に採用を進めていくということでございます
なお、今御指摘のございました統一試験との関係で申し上げますと、先ほど人事院から御説明がありましたように、統一試験以外に各個別の省庁で常勤職員の選考採用をやる予定があるということに併せまして、非常勤職員の採用も予定をするということがございますので、それらを合わせて今年度中あるいは来年末までに不足数である三千四百と、その来年の年末の時点で法定雇用率を達成するに必要な数を採用を予定しているということでございます
○足立信也君 そうすると、今年はまず統一試験が今申込みが始まって二か月後に試験があって、その一か月後で合格、まあこういうスケジュールですね。今、二千八百人を来年の年末までにと。 そうすると、統一試験というのはいつやるんですか、もうやらないんですか。
それで、きょうはこの間残した質問から始めたいと思うんですけれども、実は、その一週間の間に、人事院のホームページに、採用計画、十二月三日から募集が始まる統一試験の採用予定数が公表されました。それが、六百七十六人。十二月末までで八百十八人、千二百七人ということを聞いております。
試験の在り方、試験における合理的配慮で、今回は高卒程度で統一試験なわけですが、大卒の人はまた別途、今まで、従来の試験で同じにやると。司法試験もそうですし、大学の受験ももっと変わったらいいと思うんですが、試験における合理的配慮についてアドバイスがあれば教えてください。
それで、調査票、この採用試験なんですが、今回統一試験でやる調査票はかなり詳しいものですが、従来の採用試験における大卒の場合は割と簡単なものになっております。一つは、統一試験もそうですが、もう一つ、大卒程度の両方、合理的配慮が必要であると。 今朝の参考人質疑の中で、司法試験や医学部試験や、様々今までの取組例があるので、そういうものも参考にして是非やってほしいという声が参考人から上がりました。
人事院の統一試験がどのようなものか。さっき言ったように、ずっと受けていたんだけれども、機会に恵まれなかった、落ち続けてきた人たちもいると思います。本当にそういう人たちに応えたい。あるいは、点字受験とか音声ＰＣとか、特性に応じた配慮がなされるべきだと思います。そういうことも含めて、どのようにやられるのかということを教えていただきたいのと、募集人員は常勤を何人とするのか、教えてください。
御質問の統一試験につきましては、今回、障害者採用に向けた任用面での対応としまして、通常の競争試験に加えまして、新たに選考採用の枠組みを活用することとしておりまして、その一つとして、人事院が能力検証等の一部を統一的に行うものでございます。 人事院が行いますこの障害者選考試験の内容でございますが、第一次選考の筆記試験といたしまして、高卒程度の基礎能力試験及び作文試験を行うものでございます。
障害者を対象とした新たな常勤採用の枠組みを導入するために、統一試験を実施するというふうになっています。 私は、各省庁がこれまで不適切な対応をとり続けてきたのは、そもそも障害者の職員の位置づけがなされないまま、全くと言っていいほど現場任せにされてきたことが原因にあるんだと思います。先ほども残念な答弁があって、各人事課が、省庁の人事課が考えるんじゃないかと。それだからだめなんですよ。
そして、今、人事院さんのお話がありましたので、人事院さんにも少しお伺いしますけれども、今回、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する統一試験を、来年の二月でしたか、行われるというふうに発表されていると思いますが、その対象者、対象の方々が、一九五九年の四月二日以降に生まれた人というふうにしているということであります。
このうち道路状況あるいは走行方法の違いにつきましては、先ほど申し上げました燃費の国際統一試験法であるＷＬＴＰの導入に伴いまして、本年夏を目途に、市街地、郊外、高速道路といった走行環境ごとの燃費をカタログに表示をすると、こういったことで今その準備のための関係法令の改正を準備中でございます。
ところで、平成二十六年三月、排ガスの国際統一試験法についての統一化が成立をしたわけでありまして、我が国は平成三十年よりこの試験法を義務化するということであります。 そこでお伺いをしたいのは、この国際基準、ＷＬＴＰの成立に当たって、主要各国における今後の動き、それと相互承認の国際的な環境は今現在どのように進んでいるのか、どのようになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
ただ、試験法につきましては調和が可能であることから、まずは、排出ガスの国際統一試験法につきまして、我が国が国連での審議を主導し、これにつきましては二〇一四年に統一化が成立しているところでございます。